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経営者向けメールマガジン「プレジデントビジョン」
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2011年9月14日 vol.1103  
Today's President

株式会社日本マンパワー
代表取締役社長 加藤 智明 氏

契約社員から社長へ

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プレジデントインタビュー

契約社員から社長へ


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【増永】 日本マンパワー社に戻られて、どのような仕事を任されたのですか。

半年ほどは新卒の教育担当者、以降は東京の営業部長や営業本部長を任されました。ポジションは上がっていったのですが、正社員になることはなく変わらず契約社員のままの雇用関係で、取締役になりその後社長に就任したんですよ。

● 契約社員から社長まで一気にこられたわけですが、他にも社長候補となるような方がいらっしゃったと思います。なぜ加藤社長が選ばれたのでしょうか。

明確な理由は分かりませんが、タイミングが大きいと思います。私が日本マンパワーに呼ばれたということは、おそらく当時の社長は既存の社員や役員に何かしら不満を抱いていたと思うんですよ。きっと解決のためにいろいろな策を講じられたとは思いますが、その1つとして、過去にそこそこの業績を上げた社員である私を呼び戻した。あとはキャラクターとしても面白かったのかもしれないし、相性も良かったのかもしれません(笑)。

呼び戻すからには、「何かやってくれるのではないか」という期待が非常に大きかったと思います。

今思えば、こうした人事はオーナー会社だったからこそできたのかもしれません。大手の企業であれば、まずこうしたことはないでしょうから。

● では、現在の御社の事業内容を教えてください。

大きく分けて2つあります。1つは創業ビジネスでもある人材紹介。今では当たり前ですが、創業当時・・・1967年当時は、聞くところによると人材紹介業を展開する会社は全国で2、3社しかなかったそうです。

転職なんて今では何の珍しさもありませんが、その頃というのは終身雇用の時代で「転職」なんていうのは非常にレアなケースだったと思います。

健康面での問題を抱えて仕方なく会社を辞めたとか、金銭問題で会社を辞めて・・・そういう理由から再就職を希望するというケースが主な転職理由かと。ですから、人材紹介する側としてはほとんど売上げが上がらなかったと思います。そもそもニーズが少なかったわけですから。当時を振り返って、「非常に苦しい時代だった」とも聞いています。

その苦労の中、創業者であった社長は中小企業診断士の資格を取得していたことから、資格について勉強してその資格そのものを取得する「中小企業診断士受験講座」を開講したのです。これがまさにブレイクしたようです。

当時珍しかった人材紹介業を展開する会社が、教育事業を始めたということでも、注目されたのです。

はじめは、日本の年功序列の企業社会の中で、転職を斡旋するような会社がある―ということで少し注目を集め、次にそんな会社が新しく教育事業を始めたと2度目の注目を集めました。

そうした流れがくる中、中小企業診断士というのは、金融機関で働く人にはぴったりの資格であるという方向に話も展開して、当時のある都市銀行で1,000名ぐらいが受講されたんですよ。

これでようやくまとまったお金が会社に入り、人材紹介業を継続しつつ資格取得のための人材教育業にも注力することとなりました。後者についてはスタートこそ個人からのお申込みを中心としていましたが、一方で企業内で社員に資格を取得させたい、あるいは社員教育の一環として取り込みたいといった要望も増えていたのです。

そこで、企業内教育サービスのための営業部門を立ち上げました。これが対法人の教育営業部署である、「人材開発部」となります。

この人材開発部が想像以上に伸びていきました。

こうして創業以降、人材ビジネスと人材教育ビジネスの2つを柱として展開していったのです。

しかしながら今でこそ2つの柱と申しておりますが、それまではその2つを中心に多角化を目指し手を広げすぎた感があったのです。バブル崩壊を機にこれまでどおりの展開は厳しい状況となっていきました。負債は増え、さらには社員も辞めていく・・・マイナスのことが重なっていったのです。

会社を取り巻く環境は変わらず、むしろ厳しくなる一方。そこで、私が引き継いでからは「選択と集中」を掲げて採算性の低いものはどんどん撤退、縮小を実施して、今日のビジネスに至ります。

● そうした変化は、社内ではどのように受け止められたのでしょうか。

社員には事業コンセプトを転換するということで、「総合人材開発の会社から、キャリア開発支援のナンバーワン企業を目指す」と宣言しました。

一方、社外向けとしては「キャリア開発、キャリアカウンセリングの日本マンパワー」というキャッチコピーでビジョンをリニューアルして展開しています。


【続く:2/5】

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【事業紹介】


日本マンパワーは、人材開発の総合機関として40年以上、「人とキャリア」をキーワードに様々な事業・サービスを提供しております。キャリアカウンセラー資格の中で最大の資格取得者数を誇るCDA資格において、認定教育機関として最多の受講者数・合格者数を輩出しています。

また、企業や組織向けには、年代別キャリア開発研修から、上司のリーダーシップ強化、キャリア相談室の設置などの「トータルキャリアサポート」のサービスを提供し、社員のモチベーション向上、自律型人材の育成をお手伝いしています。


キャリア開発支援事業
キャリアカウンセラーの養成・配置

キャリア開発研修

人材開発事業、人材紹介事業、再就職支援事業など


【プレジデントプロフィール】

加藤 智明 (カトウ トモアキ)

1951年生まれ
1975年大学卒業後、総合証券会社に入社。

その後、(株)日本マンパワーに転職し、営業職として13年勤務の後、退職し教育研修企画のベンチャー会社を起業、同時に情報通信関係の会社の社外取締役に就任。

しかし、情報通信会社の経営が悪化、研修企画会社の方は友人に譲り、株主や債権者の協力を得て情報通信会社の事業再生に取り組むがコア事業を売却し会社を清算する。

その頃から、(株)日本マンパワーの小野憲会長(当時)から入社の誘いを受け、1999年1月に日本マンパワーに契約社員として再入社。

再入社時は新入社員の教育担当として導入研修や業務研修等の新入社員教育プログラムを実施。

その後、東京営業部長、人材開発営業本部長、人材開発担当取締役、常務取締役、代表取締役専務を経て2006年4月に代表取締役社長に就任し現在に至る。

2002年3月CDA(キャリアカウンセラー資格)取得

2007年11月「しごと能力研究学会」理事就任




 






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